ごみ処理のお金は誰が払うのか

★本日の金言豆★
日本のごみ焼却施設数は1490ヶ所（米148、独53等）でダントツ世界1。しかも661ヶ所は操業停止中。

2005年3月発売
　私的に納得のいかない有料サービスワースト３、
　第3位ATM手数料、第2位高速道路料金、そして第1位は最近各自治体にて益々有料化の流れが加速しつつあるごみ収集料金。
　そもそも今の世の中、コンビニでお菓子買おうが、スーパーで魚買おうが、ファーストフード店でご飯食べようが、何処で何したって絶対にごみが出るのが社会のしくみなんだから、我々消費者だけではどうしようもない。
　自治体がごみを有料化する理屈の一つに、出されるごみの減量効果ってのが上げられていますが、上記のことからもそんなことは絶対にありえません。
　実際、有料化導入直後は一時的にごみの量が減っても、時間が経つにつれて元に戻っていくというのがどこの自治体でも共通の結果。普通に暮らしている限り減る訳が無いごみが一時的にでも減った理由は、みなさん全員で極度のダイエットに走ったのでもない限り、不法投棄が増えてただけとしか思えませんね。

　そんな私のか弱き主張の心強い味方、ごみ社会の現状に鋭く斬りこみ警鐘を鳴らす書の登場です！
　全13章からなる本書、
　まずは全国のごみ処理の現状やその歴史を紐解くところからはじめ、
　ごみ処理にからむ法律や、それをめぐる政界、官僚、財界のもたれあいの構造などの問題点を指摘。
　そして現在取り組まれているさまざまなごみ問題解決の為の法律や取組みについても、その長所と短所を分析。
　さらに、海外のごみ処理事情や最新の処理技術を紹介し、
　最後にごみ問題を根本的に解決する為にはどのような取組みが必要なのか、を提言して締めています。

　図や表を適宜配し、実証的データをもとにした実態の問題点の指摘や検証は説得力があるとともに、「ごみ問題が深刻だ！」という官民双方の扇情的なPRにいかに騙されているか、自治体や処理事業者がどのような手段や予算配分で処理を行っているかが良くも悪くもいかに不透明か、といったことがよく分かります。

　大型の最新式ごみ処理施設がないと処理しきれなくなる！みたいなこといっといて実はメーカーやコンサルの口車に乗せられて補助金目当てにバカ高い施設を建てたあげく、実際には運び込まれるごみ量が減り続けて、”いかにごみを確保するか”に頭を悩ませているという本末転倒な事態に陥っている自治体もあるなんて話をきけば、「ごみ処理もお金がかかるだろうし、まあ有料化もしょうがないなあ〜」なんて漠然と思っていた方も、ふざけんな！と認識を新たにされるのではないでしょうか。

　やはりごみ問題の根本的解決には、最近自動車リサイクルや家電リサイクルで徐々に取り入れられつつある「拡大生産者責任」（EPR）の考え方を抜本的に導入していくことが不可欠。
　これはつまり、ごみは製品を作った本人が責任もって処理しなさいという考え方で、こうすることにより、そもそもごみが出にくい商品づくりや、出た後もスムーズに処理できるしくみづくりを生産者主導で考えるべき、整えるべきということ。
　もちろんこれには、我々消費者の意識改革も必須です。こういった取組みに多少なりとも意識を向け、生産者がどのような取組みをしているかで買う商品を選んだり、自身がごみを出さない工夫をしたり、できることから始めることが肝心なんでしょうね。

　古くは江戸時代からあったというごみ問題、消費の最底辺に位置するためか今ひとつ我々の問題意識も高いとはいえない気がしますが、街がごみ等で汚れているだけで犯罪が増加する傾向があるという説、今だカーエアコン用などで出回り続けるフロンガスを適正に処理しないことによる深刻な環境汚染問題など、我々の生活に及ぼす影響は決して小さくありません。

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ごみ処理のお金は誰が払うのか―納税者負担から生産者・消費者負担への転換
服部美佐子、杉本裕明
合同出版